「乳がんの治療費って、いくらかかるの？」
「家計が破綻するんじゃ……」
そんな不安を一気に楽にしてくれるのが、高額療養費制度です。
高額療養費制度とは
健康保険に加入していれば、誰でも使える制度です。
1ヶ月の医療費が一定の上限を超えた場合、超えた分は健康保険が払ってくれる仕組み。
上限額（69歳以下）
所得によって変わります。
69歳以下の所得別上限（2026年7月診療分まで）
- 年収約1160万円以上：252,600円＋（医療費−842,000円）×1%
- 年収約770〜1160万円：167,400円＋（医療費−558,000円）×1%
- 年収約370〜770万円：80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
- 年収約370万円以下：57,600円
- 住民税非課税：35,400円
69歳以下の所得別上限（2026年8月診療分から）
- 年収約1160万円以上：270,300円＋（医療費−901,000円）×1%
- 年収約770〜1160万円：179,100円＋（医療費−597,000円）×1%
- 年収約370〜770万円：85,800円＋（医療費−286,000円）×1%
- 年収約370万円以下：61,500円
- 住民税非課税：36,900円
ざっくりした目安：月の医療費負担は、平均的な収入なら9万円前後で頭打ち（2026年8月以降も、おおむね同じ水準です）。
最初から上限額にするには
「あとから戻ってくる」のではなく、最初から上限額しか払わないこともできます。いまは、いちばん簡単なのがマイナ保険証。窓口で提示するだけで、支払いは自動的に上限額まで抑えられます（事前申請も、以前あった「限度額情報の同意」も不要）。
マイナ保険証がない方も、「資格確認書」を出せば同じように上限額まで抑えられます（保険者による違いもありません）。「限度額適用認定証」をわざわざ申請する必要があるのは、ごくまれな例外だけです。
詳しくは No.4002 高額療養費制度の使いかた を。
多数該当（3回以上の場合）
12ヶ月以内に3回以上、高額療養費の上限に達すると、4回目以降はさらに上限が下がる「多数該当」が適用されます。
多数該当の上限（4回目以降、69歳以下）
- 年収約1160万円以上：140,100円
- 年収約770〜1160万円：93,000円
- 年収約370〜770万円：44,400円
- 年収約370万円以下：44,400円
- 住民税非課税：24,600円
この金額は、2026年8月の見直し後も変わりません（据え置き）。
世帯合算
同じ月に、家族（同じ健康保険）や、入院と外来などで自己負担が何回か出たときは、合算して1回分の上限を超えた分が戻ります。
注意点
まとめ
2026年7月更新：マイナ保険証・資格確認書の最新運用（限度額情報の同意操作の廃止など）を反映しました。